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(プレスリリース)JATE によるIPv6 対応サービスの登録支援の開始について

2009年09月03日

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報道関係各位

財団法人 電気通信端末機器審査協会
IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース

JATEによるIPv6対応サービスの登録支援の開始について

 数年以内にIPv4アドレスの在庫枯渇が予期される状況の中で、 日米をはじめとして欧州、さらにはOECD(経済協力開発機構)においても、 IPv6(注1)への移行を促す動きが活発化しており、 IPv6 Ready Logo Program(注2) によるIPv6対応製品の認定活動は、 様々な標準化団体、認証機関、 政府認証機関を含め世界中から注目されています(注3)。

 こうしたIPv6対応製品への動きの延長として、IPv6 Forum(注4)では、 2009年6月よりIPv6に対応したサービスに対してロゴを付与するIPv6 Enabled Logo Program【別紙1】を開始しました。 対象サービスとしては、WebページとISPサービスから始め、 順次拡大していく計画です。

 一方、日本国内でも、 総務省の"IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会"(注5)の中で、 「IPv6の利用促進のためには、 "利用しようとしているサービスがIPv6に対応しているか" という情報を容易に得られることが求められる」という認識のもと、 IPv6対応サービスが最低限満たすべき基準についてIPv6 Enabled Logo Programの動きを考慮に入れながら「IPv6サービス基本指針」を策定し、 2009年7月に公表を行いました。

 このため、IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース サービスロゴWG(注6)では、 国際と国内の2つの規格について比較を行い、 時期の違いに伴う大きな差は発生していないことを確認しました。 これにより、総務省の研究会でも、 日本としてIPv6 Enabled Logo Programを普及していくこととなりました。

 IPv6 Enabled Logoの普及に当たっては、 財団法人 電気通信端末機器審査協会(JATE:東京都港区)(注7)が、 2008年4月より日本IPv6認証センターを開設しIPv6 Ready Logoの審査業務を実施してきていることから、JATEを中心に行うこととなりました。 JATEは、9月3日より、 英文でしか提供されていなかったホームページを日本語化して解説情報とともに提供するサービスを開始しました【別紙2】。 また、近日中に日本語での問い合わせ対応も開始する予定にしています。

 IPv6への円滑な移行が求められている現在、 日本国内におけるサービスと製品のIPv6対応状態をロゴ貼付により分かり易く提示することにより、 IPv6の普及に貢献していけるものと考えております。

 以上

本件連絡先:財団法人 電気通信端末機器審査協会(JATE)
             日本IPv6認証センター
              寺田、佐藤、須貝
          TEL: 03-5786-4300
          e-Mail: info-ipv6@jate.or.jp
          URL:  http://ipv6.jate.jp/

【別紙1】  IPv6 Enabled Logo Program

 IPv6に関連した世界的コンソーシアム組織IPv6 Forumの下部組織としてIPv6 Enabled Logo Steering Groupが運営・推進しており、 IPv6に対応したサービスにロゴを付与して登録させることにより、 IPv6の普及を図る活動を行っています。 対象サービスとしては、WebページとISPサービスから始め、 順次拡大していく計画です。

 詳細につきましては  http://www.ipv6forum.org/ をご覧下さい。

運営体制図
図1 IPv6 Enabled Logo Programの検討・運営体制

 なお、IPv6 Enabled Logoマークには、次の2種類があります。 これらのロゴをWebページに貼り付けることで、 当該のWebページやISPサービスがIPv6に対応していることを広く世界にアピールできます。

 詳細につきましては、 http://www.ipv6forum.com/ipv6_enabled/  を参照下さい。

Logoマーク
図2 IPv6 Enabled Logoマーク

【別紙2】IPv6 Enabled Logo日本語翻訳ページ(2009年9月3日より公開)

 IPv6 Enabled Logo Programのホームページが英文であるため、 JATEで日本語化して提供します。 総務省の基本指針との差分の説明や登録の際の注意事項についても解説しています。 また、近日中に日本語での問合せ対応も実施を予定しています。

 詳細は、 http://ipv6.jate.jp/enabled/ を参照下さい。

日本語翻訳ページ画面クリップ
図3 IPv6 Enabled Logo日本語翻訳ページ

【参考】

(注1) IPv6について
 新しいインターネットアドレスを含むプロトコルで、 現在主流の IPv4 アドレスは 2011年頃には枯渇すると言われていることから、 我が国では総務省が中心になって、普及推進を図っています。
(注2) IPv6 Ready Logo Program / IPv6 Ready Logo Committeeについて
「IPv6 対応機器がお互いに IPv6 で通信ができる」 ことの国際的な機能認証スキームです。 IPv6の普及を目指す世界的コンソーシアム組織「IPv6 Forum」 (ルクセンブルグ;President:Latif Ladid)の下部組織である IPv6 Ready Logo Committee(議長:江崎浩東京大学大学院教授)により運営され、 同 Committeeを構成する、IPv6普及・高度化推進協議会、 TAHI Project(日本)、JATE(日本)、UNH-IOL(米国)、 IRISA(フランス)、ETSI(欧州)、TTA(韓国)、BII(中国)、 CHT-TL(台湾)等の各協力組織により活動が推進されています。
 なお、IPv6対応機器としては、ルータをはじめとした通信機器や、 IP電話機・ネットワークカメラ等の通信端末、パソコンOS、 組込みソフト等があります。
(注3) IPv6に関する日米欧、及びOECDの動きについては、次をご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ipv6/index.html
http://www.antd.nist.gov/usgv6/
http://ec.europa.eu/information_society/policy/ipv6/docs/european_day/communication_final_27052008_en.pdf
http://www.oecd.org/dataoecd/7/1/40605942.pdf
(注4) IPv6 Forumについて
 IPv6に関連した世界的コンソーシアム組織が、IPv6 Forumです。 下部組織として国別のIPv6 Forumを多くの国で擁しており、 IPv6に関する技術検討会議の場として、 IPv6 Summitを様々な国で開催しています。 IPv6 Ready Logoを運営・推進するIPv6 Ready Logo Committeeも、 IPv6 Forumの下部組織として位置付けられています。
 詳細につきましては http://www.ipv6forum.org/  をご覧下さい。
(注5) 「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」について
総務省 総合通信基盤局長の研究会であり、 IPv4アドレス枯渇対応の促進とIPv6移行の促進に関して、 行政を含む関係者が取り組むべき具体策について検討しています。 http://www.soumu.go.jp//main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/index.html に詳細がありますので、ご覧下さい。
(注6) 「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」について
 総務省の「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」 の検討結果に基づき、 2008年9月に総務省及びテレコム/インターネット関連団体で 「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」が発足しました。 サービスロゴWGは、 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースの中の検討グループの1つで、 IPv6に対応したサービスへのロゴ発行の基準や仕組みについて、 国際組織であるIPv6 Forumと連携を取りながら検討を行っています。
 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースの詳細は、 http://kokatsu.jp をご覧下さい。
(注7) 財団法人 電気通信端末機器審査協会(JATE)について
 電気通信回線に接続する端末機器の技術基準への適合認定業務を公正・迅速に行う第三者機関として、 1984 年に郵政大臣(当時、現総務大臣)により設立されました。 現在は、 電気通信事業法に基づく登録認定機関として各種の端末機器の適合認定業務を実施しています。 2008年4月1日より、 IPv6 Ready Logoの審査及び日本における申請支援を行う 「日本IPv6認証センター」を立ち上げるとともに、 IPv6 Ready Logo Committeeにおいて検査仕様策定の推進を行う 「IPv6 Ready Logo Program Office」も開設しました。
 また、2009年4月より、 IPv6 Ready Logoを取得するための試験環境を提供してロゴ取得のコストと作業を軽減できるテスティング・ラボ・サービスを提供しています。
 詳細につきましては http://ipv6.jate.jp/  をご覧下さい。
What's IPv4 Exhaution

World IPv6 launch

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参加団体

  • ICT教育推進協議会
  • IPv6普及・高度化推進協議会
  • 一般財団法人インターネット協会
  • 一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
  • 一般財団法人全国地域情報化推進協会
  • 財団法人地方自治情報センター(LASDEC)
  • 社団法人テレコムサービス協会
  • 一般社団法人電気通信事業者協会
  • 一般財団法人電気通信端末機器審査協会
  • 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
  • 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
  • 一般社団法人日本ケーブルラボ
  • 特定非営利活動法人日本データセンター協会
  • 一般財団法人日本データ通信協会
  • 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
  • 日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ
  • 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
  • 日本UNIXユーザ会
  • 株式会社日本レジストリサービス
  • 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
  • WIDEプロジェクト
  • 総務省

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