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日本におけるIPv6インターネット・アクセス網の提供方式についてのガイドライン等説明会


日本におけるIPv6インターネット・アクセス網の提供方式について


 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース アクセス網ワーキンググループ


NTTのNGNにおけるIPv6インターネット接続サービスに関しては、昨年8月の総務省で「トンネル方式」「ネイティブ方式」の認可が出されて以降、NTT東西やネイティブ接続事業者、ISPの間で準備が進められています。また、今年2月にはソフトバンクBBから「IPv6 for Everybody」の発表がされるなど、他の各社における準備が進められています。

これに関し、先ごろNTT東西から「NGN IPv6 ISP接続<トンネル方式>用アダプタガイドライン」が、また総務省からは「IPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」が公表されました。一方、昨年6月には、IPv6普及・高度化推進協議会IPv6家庭用ルータガイドライン1.0版も公開されています。

つきましては、インターネットのサービスや機器を提供する関係者の皆様に、これらIPv6インターネット接続に関するガイドラインの説明会を開催いたします。併せてIPv6インターネットの接続環境に関するその後の進捗状況や、今後の展望についても説明しますので、これらにご関心の深い皆様のご参加
をお待ちしております。



■開催概要

○日時: 2010年5月26日(水)10:30~12:30(受付開始 10:00~)

○会場: 三菱総合研究所 2階 セミナールーム http://www.mri.co.jp/PROFILE/office_map.html
         〒100-8141 東京都千代田区大手町2-3-6 (案内表示に沿って直接会場までお越しください)

○主催: IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース  アクセス網WG

○対象: 機器メーカー、マスコミ、通信事業者、その他一般、及び
            IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース関係団体メンバー

○定員: 150名
         ※当日、先着順で受け付けます。満席の際にはご入場いただけない場合もありますので、
            早めにご来場ください。

○参加費: 無料  ※名刺を1枚ご持参ください。

【お問い合わせ先】 IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース事務局
         (IPv6普及・高度化推進協議会事務局/株式会社イーサイド内)
          E-mail: v4exh-info@e-side.co.jp

■プログラム

開会挨拶
    10:30~10:35 アクセス網WG  CO主査  慶應義塾大学教授  中村  修

報告
    10:35~11:05 「NGN IPv6 ISP接続<トンネル方式>用アダプタガイドライン
                        NTT東日本・NTT西日本

    11:05~11:20 「IPv4アドレス在庫枯渇対応に関する情報開示ガイドライン」(PDF、197KB)
                        総務省

    11:20~11:30 IPv6協議会IPv4/IPv6共存WG「IPv6家庭用ルータガイドライン」紹介(PDF,383KB)
                        IPv6普及・高度化推進協議会 IPv6家庭用ルータガイドラインSWG

    11:30~11:50 IPv6インターネット接続に関する検討状況(PDF、446KB)
                        IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース  アクセス網WG

    11:50~12:10  今後の展望(全体ストーリー)
                          アクセス網WG  CO主査  慶應義塾大学教授  中村  修

    12:10~12:25  質疑応答

閉会挨拶
    12:25~12:30  アクセス網WG  CO主査  東京大学教授  江崎  浩

What's IPv4 Exhaution

World IPv6 launch

参加団体

  • ICT教育推進協議会
  • IPv6普及・高度化推進協議会
  • 一般財団法人インターネット協会
  • 一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会
  • 一般財団法人全国地域情報化推進協会
  • 財団法人地方自治情報センター(LASDEC)
  • 社団法人テレコムサービス協会
  • 一般社団法人電気通信事業者協会
  • 一般財団法人電気通信端末機器審査協会
  • 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
  • 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
  • 一般社団法人日本ケーブルラボ
  • 特定非営利活動法人日本データセンター協会
  • 一般財団法人日本データ通信協会
  • 一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
  • 日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ
  • 特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会
  • 日本UNIXユーザ会
  • 株式会社日本レジストリサービス
  • 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所
  • WIDEプロジェクト
  • 総務省

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